省エネ法は、原油換算で1,500kl以上のエネルギー1年間で使用する特定事業者に、エネルギーの使用状況等について定期的な報告を義務付け、省エネや非化石転換などに関する取り組みの見直しや計画の策定などを行ってもらうための法律です。報告されたエネルギー使用状況に基づき、取り組みが不十分な場合には、指導・助言や合理化計画の作成指示などが出されます。
2023年4月に省エネ法が改正され、適用されるエネルギーの範囲が広がり、従来の化石エネルギーに加えて、非化石エネルギーも省エネ法の報告対象となりました。それにより、全てのエネルギーの使用の合理化が求められるようになったというわけです。
エネルギー監視システムは、施設・設備における電力などの使用状況を監視・制御し、エネルギーの見える化を図るためのシステムです。エネルギーの見える化することができれば、省エネ法で目指しているエネルギー使用の合理化を推進することができるでしょう。
また、特定事業者に指定された企業であれば、エネルギーの使用状況などをまとめた定期的な報告を提出する義務があります。エネルギー監視システムでデータを一元化しておくことにより、報告書作成にかかる手間を省くことができ、業務の効率化につなげることもできます。
省エネ法が改正され、適用範囲が広がった今、エネルギー監視システムは、企業が力を注ぐべき重要な要素になったと言えます。
省エネ法が改正された中で、エネルギー監視システムを活用している事例として、マクニカのエネルギー管理システム「Kisense®」を導入した事例について解説します。
ESGで定められた気候変動抑制のためにエネルギー使用量10%削減目標を達成する必要があるものの、効果的なEMSが導入されていないため、データに基づいた是正措置の計画、実行が困難だったケースです。
その銀行では、Kisense®を電力消費量、空調、外部照明のモニターと制御のために180の支店に導入しました。安定的な運用を実現するためのアラーム設定機能や、電力消費パターンや無駄を解析するためのレポート機能を採用し、併せてエネルギー調達に関するコンサルティングを実施することで、年間のエネルギー消費量を12%以上削減することに成功しました。
「エネ監ポータル」では、「自社の範囲に合わせたシステム導入をしたい」、「既存設備の流用がしたい」、 「他社システムとの連携がしたい」、という導入目的に当てはまるシステムを提供している会社を提供会社の分類から1社ずつご紹介します。
引⽤元︓クレアビジョン公式サイト(https://clairvision.co.jp/service/ever-green-vision/)
エネルギー監視システム用のソフト開発から、パッケージ化されたシステムの提供までを実施。ITを軸にした価値提供をしています。
引⽤元︓マクニカ公式サイト(https://www.macnica.co.jp/business/energy/products/136384/)
マクニカは世界中の先端テクノロジーを組み合わせた提案・販売を得意とし、技術商社としての立場を確立してきた企業です。
引⽤元︓東京ガス(https://eee.tokyo-gas.co.jp/service/energymanagement/detail.html)
ガスと電気を対象にした自動制御によるエネルギーマネジメントシステムを提供。気象情報データと連動させた計画運転も可能です。
【選定条件】
「エネルギーマネジメントシステム」としてピックアップした事業者について:2023/6/30時点、「エネルギー管理システム」「エネルギーマネジメントシステム」「エネルギー監視システム」でgoogle検索を実施し、100位以内に表示された事業者52社から選出。
「自社の範囲に合わせたシステム導入をしたい」「既存設備の流用がしたい」「他社システムとの連携がしたい」「複数メーカーの機器を一元管理したい」という要望に応えられる事業者の内、各業種の分類から実績数が明確かつ多い企業をおすすめとして掲載しています。