グリーン電力とグリーン熱について

目次

グリーン電力・グリーン熱とはどういうもの?

グリーン電力

グリーン電力とは、太陽光をはじめ、風力や水力、バイオマス、地熱などといった再生可能エネルギーでつくられた電力のことです。石油や石炭などの化石燃料と違い、グリーン電力は発電するときに二酸化炭素や温室効果ガスをほとんど排出しないため、環境にやさしい電力として注目されています。

グリーン熱

グリーン熱は自然エネルギーを由来とする熱のことで、グリーン電力と同じ再生可能エネルギーです。自然エネルギーからつくられるものが電力であればグリーン電力、熱ならグリーン熱に分類されます。

グリーン電力・グリーン熱の証書について

グリーン電力とグリーン熱には再生可能エネルギーからつくられた電力・熱という価値のほかに、地球に悪影響を及ぼす有害なガスをほとんど排出しない「環境価値」を持っています。この環境価値を証書という形で取引するシステムが「グリーン電力証書」「グリーン熱証書」です。

グリーン電力証書・グリーン熱証書を購入することで、再生可能エネルギー設備を保有していなくても証書に記載された電力・熱量相当の再生可能エネルギーを消費したとみなされます。証書を発行・売却した事業者は、取引で得た利益を再生可能エネルギー設備の維持や拡大に充てることが可能です。

グリーン電力証書・グリーン熱証書が持つメリット

証書の購入者が得られるメリット

グリーン電力証書・グリーン熱証書を購入することでメリットを得られるのは、コストや敷地面積などの問題で再生可能エネルギー設備の導入が難しかったり、省エネ化が厳しかったりする企業です。グリーン電力証書やグリーン熱証書を保有していれば購入したエネルギー相当の自然エネルギーを利用したと認められるため、二酸化炭素の排出削減に取り組んでいると公表できます。

また、温対法では事業者に対して温室効果ガスの排出量の算出・報告が義務づけられていますが、グリーン電力証書やグリーン熱証書で購入した分を二酸化炭素の排出削減量として報告・公表することが可能です。

証書の販売事業者が得られるメリット

再生可能エネルギー設備を抱える事業者は、再生可能エネルギーから生み出された電力や熱を売却できるほか、証書として環境価値を販売することでも収入を得ることができます。再生可能エネルギー設備の維持や運営、設備の拡大などには多くの資金を必要とするため、証書の売却で得た利益を設備の運営・増強などにまわせるのは大きなメリットと言えるでしょう。

企業のアピールに活用できる

グリーン電力証書・グリーン熱証書を保有・販売することで、環境に配慮した取り組みを積極的に行なっている企業としてアピールできます。

証書を保有していると、企業が環境問題に取り組んでいることを示すSBTやRE100、CDPなどの活動に参加しやすくなり、企業宣伝に利用することも可能。環境に優しい企業を優遇対象にするESG投資においても、SBTやRE100などの活動に積極的に参加していることで投資してもらいやすくなるメリットがあります。

グリーン電力証書・グリーン熱証書の認証量

2020年に認定されたグリーン熱設備の認定数が9件、認証熱量は259百万MJでした。一方で、グリーン電力設備の認定数は349件、認証電力量は6.7億kWh、とグリーン熱に比べてグリーン電力の普及が拡大していることが分かります。

グリーン電力証書の普及が拡大している理由

グリーン電力証書の制度が開始された2001年当初は制度の認知度が低いこともあって、認証量は今よりも多くありませんでした。けれど、地球温暖化対策への意識向上と共にグリーン電力証書のニーズが高まように。さらに2009年に証書の購入費用の損金算入の認定、2010年には温対法の報告に活用できるようになったことで、グリーン電力証書の普及が拡大していきます。

一方で、2012年に再生可能エネルギーの電力を高く買い取るFIT制度(固定買取価格制度)が開始されたことを受け、新規の発電事業者の多くがFIT制度に移行。それにより、グリーン電力証書の発行量が2015年まで大きく減少する事態に。再びグリーン電力証書のニーズが高まるようになったのは、2014年に発足した「RE100」による再生可能エネルギー利用の活発化です。

RE100がグリーン電力証書の普及が拡大する追い風となり、2015年から発行量の数字が再度伸びはじめ、2017年には2014年の2倍以上にまで増加しました。

グリーンエネルギー証書購入の流れ・価格

グリーンエネルギー証書を購入するまでの主な流れは次の通りです。

  • 1.証書発行事業者に申し込んで契約を結ぶ
  • 2.グリーンエネルギー証書の発行を受ける
  • 3.証書代金を支払う

証書発行事業者は発電事業者と証書購入者の仲介役を担う存在で、グリーン電力証書を発行してもらうまでの流れは次のようになります。

  • 1.証書発行事業者が発電事業者に発電を委託する
  • 2.発電事業者は証書発行事業者にグリーン価値を売却する
  • 3.証書発行事業者が認証センターで購入したグリーン価値の認証を申請する
  • 4.証書発行事業者が認証されたグリーン電力証書を発行する

グリーン熱証書を発行するまでの流れも、上記とほぼ同じです。

グリーンエネルギー証書の価格は発行事業者によって異なるほか、契約量や契約期間などによっても変わる可能性があります。詳しくは発行事業者のホームページで確認するか、もしくは発行事業者に直接お問い合わせください。

3つの導入理由からひも解く
エネルギー監視システム
おすすめ3選

「エネ監ポータル」では、「自社の範囲に合わせたシステム導入をしたい」、「既存設備の流用がしたい」、 「他社システムとの連携がしたい」、という導入目的に当てはまるシステムを提供している会社を提供会社の分類から1社ずつご紹介します。

ITを軸にしたエネルギー監視システム
クレアビジョンEverGreenVision
クレアビジョン

引⽤元︓クレアビジョン公式サイト(https://clairvision.co.jp/service/ever-green-vision/)

エネルギー監視システム用のソフト開発から、パッケージ化されたシステムの提供までを実施。ITを軸にした価値提供をしています。

EMSの特徴
  • 監視できるエネルギーの範囲や機能にほとんど制限がない
  • 既存計器や安価な機器も組み込める
  • 電気や水・ガスなどのエネルギーを計測できる
  • IoTに関連した機能により故障予知や原単位管理も可能
導入後サポート
充実した監視システム
マクニカKisenseⓇ
マクニカ

引⽤元︓マクニカ公式サイト(https://www.macnica.co.jp/business/energy/products/136384/)

マクニカは世界中の先端テクノロジーを組み合わせた提案・販売を得意とし、技術商社としての立場を確立してきた企業です。

EMSの特徴
  • 世界的に多数の導入実績があるEMS
  • センサーを中心に扱っている企業のため、知識力が高い
  • データレビューのサービスがあり、導入が無駄にならない
  • Windowsの操作に似た操作感で直管的に使える
ガスと電気の総合自動制御システム
東京ガスエネルギーサービス
東京ガス

引⽤元︓東京ガス(https://eee.tokyo-gas.co.jp/service/energymanagement/detail.html)

ガスと電気を対象にした自動制御によるエネルギーマネジメントシステムを提供。気象情報データと連動させた計画運転も可能です。

EMSの特徴
  • 遠隔での監視・運転制御により省コストを実現
  • 室温に応じた省エネ運転を室外機の遠隔制御により自動で行う
  • 遠隔監視により故障予知や省エネ運転なども可能

【選定条件】
「エネルギーマネジメントシステム」としてピックアップした事業者について:2023/6/30時点、「エネルギー管理システム」「エネルギーマネジメントシステム」「エネルギー監視システム」でgoogle検索を実施し、100位以内に表示された事業者52社から選出。
「自社の範囲に合わせたシステム導入をしたい」「既存設備の流用がしたい」「他社システムとの連携がしたい」「複数メーカーの機器を一元管理したい」という要望に応えられる事業者の内、各業種の分類から実績数が明確かつ多い企業をおすすめとして掲載しています。