製造業とSDGsの関連性

SDGsとは「持続可能な開発目標」を意味し、さまざまな課題解決に向けた取り組みが世界各国で行なわれています。日本でもメディアで大きく取り上げられていることから、多くの企業がSDGsを推進する動きを見せているのが現状です。特に製造業はエネルギー問題や環境問題に大きく関わっているため、SDGsの達成に向けて製造業の取り組みが重要視されています。

製造業がSDGsを推進することによるメリット

企業イメージや信頼性の向上

メディアでも大きく取り上げられたことでSDGsへの関心が高まっている今、企業のSDGsへの取り組みが注目されています。とりわけ製造業はSDGsとの関連性が高いため、SDGsを推進しているかどうかで企業のイメージが左右しかねません。

SDGsを推進することで社会貢献活動に積極的な企業として印象付けられ、企業のイメージや信頼性の向上といったブランディング対策としての効果を期待できます。

新たなビジネスチャンスの創出につながる

SDGsは世界規模で解決するべき課題として注目されており、課題解決につながる製品・サービスのニーズが高まっています。SDGsが世界的に大規模なマーケットになりつつあるため、SDGsを意識した製品・サービスの開発は、大きな利益をもたらすビジネスチャンスの創出につながる可能性があるのです。

ESG投資で優遇されやすい

SDGsを推進することは、資金調達の面でもメリットがあります。その理由としては、環境・社会・企業統治に配慮している企業を対象としたESG投資が広がりを見せており、SDGsへの取り組みが投資家の間で重視されつつあるからです。SDGsへの取り組みが評価されれば優先的に投資してもらいやすくなるため、資金調達で有利になる可能性が高まります。

製造業におけるSDGsへの取り組み方

エネルギーに配慮した環境づくり

SDGsが掲げる目標で製造業と最も関連があるのが「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」というもの。この目標では、すべての人が安く、そして信頼できる近代的なエネルギーを持続して利用できる社会を目指しており、製造業ができる取り組みとしてはエネルギーを減らす・作る・効率化の3つです。

取り組みやすい例の1つとしては、社内の照明をLED化して消費電力を減らすというもの。実際に広島県にある大之木建設株式会社が本社ビル全体の照明をLED化したところ、消費電力を約40％も削減することに成功しています（※）。

そのほかの取り組みとしては、環境負荷の低い原料に変えたり、生産設備をエネルギー効率の高いものにしたり、工場の屋上に太陽光パネルを設置して使用する電気の一部を太陽光発電で補ったりなどが考えられるでしょう。

※参照元：SHARP（https://jp.sharp/business/case/led/led_detail_92.html）

働きやすい労働環境の整備と生産性の向上

SDGsの「働きがいも経済成長も」が目指すのは、「すべての人が働きがいのある生産的かつ人間らしい雇用を促進しながら、安定した経済成長を達成する社会」。製造業においては、労働環境の改善や業務の効率化による生産性の向上が求められます。

目標を達成するための取り組みとしては、デジタル技術やシステムの活用による生産性の向上・業務の効率化、従業員の安全性・生産性を向上させる労働環境の見直し、従業員のスキルアップのための教育体制の整備などがあげられるでしょう。特に製造業で安定した経済成長を実現させるには、生産性を向上させるデジタル技術やシステムの導入が重要になってきます。

インフラの整備と技術革新の基盤づくり

SDGsでは「産業と技術革新の基盤をつくろう」として、災害に強いインフラの整備と新しい技術開発による安定した産業化の促進を目指しています。

製造業においてはITインフラの強化が求められており、そのための取り組みとして考えられるのは既存システムのクラウド化やセキュリティ対策など。また、技術革新の基盤づくりとしては組織改革やDXによるイノベーションの誘発、サービタイゼーションへのシフトなども必要になってくるでしょう。

地球環境と健康に配慮したものづくり

SDGsが目標とする「つくる責任・つかう責任」では、生産や消費による廃棄物量の削減、環境に配慮した管理が求められており、製造業との関連性が高い課題です。

製造業がつくる責任を果たすための取り組みとしては、不良率を改善して廃棄物を削減したり、商品の過剰包装を見直したり、汚染物質への対策などが考えられます。また、長期間使用できる製品を開発、またはアフターサービスを充実させて消費者が継続的に使用できるようにするのもSDGsへの取り組みの1つです。

サプライチェーン全体におけるSDGsへの取り組み

大手企業を中心に、取引先の中小企業に対してもSDGsへの具体的な取り組みを促す動きが活発になっています。

製造業において、製品を消費者の手元に届けるには下請けメーカーや配送事業者といったサプライチェーンの存在は必要不可欠です。消費者からすると、サプライチェーンとして構成される中小企業も製品に携わっている企業として認識するため、中小企業のSDGsへの取り組みが自社の製品の評価やブランドの価値に影響を及ぼしかねません。

そのため、サプライチェーン全体でSDGsへの具体的な取り組みが今後ますます求められていくことでしょう。