BCPとEMSの必要性とは？

BCP（事業継続計画）とは

BCPとは事業継続計画のことです。世の中には、災害、システム障害、テロなどの危機的状況が存在します。しかし企業は危機的状況下でも簡単にストップできません。対応できないと、最悪の場合、事業縮小で終わらず廃業につながる場合があるからです。特に中小企業は体力が十分とはいえません。

BCPは危機的状況下になったとしても、業務を継続するための具体的な手順や戦略を事前に計画書として策定し、いざというときに対抗しようというものです。BCPと似た言葉に、BCMがあります。BCPはあくまで計画で、BCMは戦略的に活用するためのマネジメントという違いです。

また、BCPには5つのポイントがあります。

• 優先して継続と復旧が必要とされる中核事業の特定
• 緊急時における中核事業の目標復旧時間の決定
• 緊急時に提供できるサービスやレベルを顧客と協議しておく
• 事業拠点、生産設備、仕入れ調達などの代替策の用意
• 従業員全員と事業継続に関するコミュニケーションを図る

BCPでは上記5つのポイントの網羅が求められます。「危機的状況下になってから考えればいい」と甘く見ていると被害が大きくなります。実際、危機的状況下になったときに事前準備なしで対応できるでしょうか？議論だけで時間が経過し、現場はなにをしていいかわからず混乱。結果、企業は大きなダメージを受けることになるでしょう。

BCPはなぜ必要？

BCPの目的は「事業継続」です。事業継続のために危機的状況下でなにをすればいいのか、明確にすることに意義があります。BCPは自社を守るのと同時に、顧客をはじめとしたステークホルダーに迷惑をかけないためにも必要です。

BCPが対象とする危機的状況である、地震や台風や豪雨のような自然災害、テロ、感染病の影響は社会全般を混乱に陥れます。企業では従業員、オフィスやデータセンターや倉庫などが深刻なダメージを受ければ業務はできません。大きな損害は免れても平常時と変わらない機能は期待できないでしょう。事業の継続性はそこで途切れます。

最悪の事態も想定すればBCPの有効性はピンと来るはずです。BCPを策定していれば、事業復旧までの時間も、ある程度想定できます。準備不足で対応を誤れば、事業縮小も検討しなければなりません。企業にとって最悪の結果である廃業を避けるにはBCPが必要です。

BCPで社会的信頼性が高まる

BCPで危機的状況に陥っても、上手く対応できれば社会的信頼度は高まります。即時の復旧はむずかしいという周囲の予想に反し、すぐ稼働できれば「あの会社は災害時でもすぐに対応できたから安心して取引ができる」という評価が期待できるからです。BCPはピンチをチャンスに変えられます。

信用や信頼は簡単に手に入りません。新しい取引先を探している企業にとっても、信用と信頼は重視する要素です。「あの会社は危機的状況下でもすぐに復旧した」という評価は、新しいビジネスチャンスにもつながります。株主や市場からの評価がよくなれば、企業価値も高まるのです。結果、提供するサービスや商品の信頼性にもつながります。

BCP対策のひとつ「EMS（エネ管）」とは

EMSエネルギーマネジメントシステム（Energy Management System）の頭文字を取った言葉です。エネルギーマネジメントとは、エネルギーの管理活動を意味します。「エネルギーのむだづかいが生じている箇所はないか？」「施設内でエネルギーを使っている場所はどこか？」を特定し、改善するのがエネルギーマネジメントです。EMSはエネルギーマネジメントを管理するシステムと考えればいいでしょう。

「過剰にエネルギーを使いすぎている」といっても、実際、機器の動作を見てもどの程度のエネルギーが使われているかはわかりません。たとえば電気を考えてみてください。照明がどれだけ電力を消費しているか見ただけで、正確にわかるでしょうか？電気やガスなどのエネルギーをどれだけ消費しているのか、客観的、正確に把握するには、視認できるシステムや設備に頼るしかないのです。

応えられるシステムがEMSで、エネルギーの見える化を実現します。同時に電力といったエネルギーのむだづかいを防ぐため、制御してくれるのです。

EMS（エネ管）の国内市場

EMSの国内市場情報をご紹介します。EMSにメリットがあっても、コストがかかるため簡単には導入できないのは当然です。実際、本当に必要なのか？他社も導入を検討しているのか？市場を知れば見えてくるものもあります。

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済が、EMSと関連システム・機器、国内市場を調査し「エネルギーマネジメント・パワーシステム関連 市場実態総調査 2022」にまとめています。

EMS市場全体を見ると、HEMSとFEMSを対象とした場合、2035年度の見込みが879億円です。2035年度予測では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた再エネや省エネニーズの増大が考えられます。需給調整ビジネスやマイクログリット立ち上げの影響も踏まえると、2035年度は2020年度と比較すると27.9%増の予測結果が出ました。

参照元：Sustainable Japan（https://www.fuji-keizai.co.jp/file.html?dir=press&file=22011.pdf&nocache）

EMS関連市場も中長期では増加傾向

EMS関連機器市場を見ると、業務や産業施設の電力計測機器やデータ収集機器を対象とした見える化ツールの場合、2035年度予測は145億円。2020年度と比較すると、161.1%増です。

ハイブリッドパワーコンディショナーは、太陽光発電システムと蓄電システムの電力変換をコントロールする機器。2035年度予測は240億円、2020年度と比較すると177.8%です。

V2X（自動車用充放電器）はEVやPHVなどの、車載蓄電池や建物や電力系統へ電力を供給できる自動車用充放電器を対象にしています。2035年度予測は465億円、2020年度と比較すると22.1倍です。

ガススマートメーターは、通信機能搭載、遠隔検針対応、遠隔監視機能を向上した家庭向けガスメーターを対象にしています。2035年度予測では560億円、2020年度比だと165.2%です。

どの分野も、カーボンニュートラルの実現、生産効率化、再生エネルギーなどさまざま要因で、EMSと関連市場の需要は、2020年と比較し2035年には市場拡大が予測されています。

参照元：Sustainable Japan（https://www.fuji-keizai.co.jp/file.html?dir=press&file=22011.pdf&nocache）

BCP策定の注意点

完璧を目指すのは限界がある

災害やテロや感染症などの危機的状況は、いつ、何が起きるか予測できません。日常を過ごしていたら、とつぜん地震が起きる、感染症が発生したなど予測できない状況が訪れるのです。被害が小さければいいですが、大きくなる可能性もあります。その点はどんなに対策を立てても予見できるものではありません。

完璧を目指す気持ちは大事かもしれませんが、あらゆる想定を網羅するのには限界があります。BCPは時間をかければ、細部まで詰められるかもしれません。しかし、時間が長引けば、策定中に危機的状況になるような突発的なトラブルが起きるなど不都合もありえるのです。満足な準備ができていない状況で立ち向かわなければなりません。

策定前に「限界はある」ことを前提にしたほうがいいでしょう。自社では何を優先したほうがいいのかを考えます。対応できるところからコツコツ策定するのが、BCP策定をスムーズにするコツなのです。

電話についても盛り込む

忘れてはならないのが、情報やコミュニケーション網の確保です。危機的状況下では電話が使えなくなるケースもあります。「スマホや携帯を使えばいい」という考え方もあるかもしれませんが、固定電話に限らず携帯回線でも大規模なトラブルは発生し、数日にわたって通信エラーが続いたのは記憶に新しい出来事です。

インターネット環境の確保を考えた上で、クラウドPBXというサービスを検討するのも選択肢です。インターネット環境が確保できるなら、オフィスの外からでも電話を使えます。

電話が不通になることで起きる業務遅延対策になるのです。WEB電話帳は自社従業員や取引先の連絡先や発着信履歴まで、クラウドで一元管理できます。危機的状況下で情報というデータを守る観点からも有効です。

組織全体でリスク管理ができるよう浸透させる

BCPを一部役職者・責任者だけ理解しているだけでは機能しません。大切なのは従業員にも浸透させること。スタッフ全員が理解することで、BCPに基づいた動きができます。危機的状況下になったときにいきなり「BCPに従ってください」といわれても、知らなければ対応のしようがありません。平常時から「BCPとは何か」「必要時にどう動けばいいのか」を伝え、リスクに備えることが大切なのです。

従業員がBCPを通じていれば、突発的な変化にも対応できます。意識を高めれば、万が一の状況を予測して用意している備品の劣化にもいち早く気づけて交換できるのです。

また、一度策定したBCPも定期的に見直しましょう。とくに生命に関わるようなものについては慎重な判断が求められます。組織全体での取り組みが肝心です。

BCP策定の流れ

BCPを0から策定する場合、ステップに当てはめて進めるとスムーズです。

1. 策定の目的を決める
2. 重要業務を洗い出す
3. リスクの優先順位を決定する
4. 実現できる具体策を決める

BCP策定では上記の流れですが、具体的な内容を解説します。

策定の目的を決める

BCPを策定する目的はなにか決定します。危機的状況下で事業を継続するために必要なものを考えるとき、企業や団体の経営理念や基本方針のレベルまで振り返ってみてください。

顧客の信用を守るためか、それとも従業員の命か、利益を確保するのか、目的で策定内容も変わるからです。経営者自身の考え、起業したときの基本方針など全部含めて考えます。

重要業務を洗い出す

重要な業務から整理して洗い出します。危機的状況下では、選択を間違えると企業全体が傾くことになりかねません。被害を最小限に食い止めるには、優先して守るべき事業を守るのが大切です。次のような概念をもつ中核事業が当てはまります。

• 利益を一番出している事業
• 納期が遅れることで大損害になる事業
• 信頼確保で重要な事業

危機的状況下で人も物資も情報も圧倒的に不足している事態を想定しましょう。目安はすべてにおいて平常時の3割少ない状況下です。その状況でも継続しなければならないと考える事業や業務を洗い出します。「どれもすべて重要」と考える方もいるかもしれません。しかし、危機的状況下ですべてカバーするのは至難の業。そのために、絶対に守らなければならない中核事業を優先的に守ることがBCP策定で求められます。

この段階では、リスクの整理と洗い出しが必要です。簡単にいえば「起きるとイヤなこと」です。危機的状況といえば地震や台風や火事といった災害で工場や事務所が倒壊や水没、伝染病や感染症に従業員がかかった、サイバー攻撃やウイルスでパソコンが使えない状況が当てはまります。

自社の従業員が問題行動を起こしてインターネットで大炎上のようなリスクも想定したほうがいいでしょう。同時に具体的な被害も想定しておきます。

リスクの優先順位を決定する

考えられるリスクを洗い出したら、優先順位を決定します。理想はリスクすべてに対処できることですが、簡単ではありません。特に大規模な災害では、従業員も被災者というケースもあります。人手不足も考えられるため、対処も限界があるのです。効果的な対処のためにも、リスクの優先順位づけを行います。

優先順位の検討のコツは、リスク発生の確率と深刻度です。数年に1度、毎年1度、月に1度などリスクごとに頻度は異なります。起きたときの損害はどの程度かを軸にして検討します。

専門的にリスクの優先順位を検討するなら、BIAというビジネスインパクト分析の活用も有効です。評価軸と時間軸を軸とした分析方法で、優先順位をつける際の助けになります。

実現できる具体策を決める

リスクを洗い出し、優先順位も決めたら、現実的な具体策を検討します。誰が中心となり指揮するのか、指示を受けて誰がどのように行動するのかも細かく決めるのがポイントです。

指揮系統が明確でないと、危機的状況下だと混乱するだけで収まりません。平常時こそ具体的に決めておけば、危機的状況下でもすぐ対応できます。危機的状況下になってから、誰が指揮をするのか話し合うのは本末転倒です。時間の経過に連れて、損害が大きくなる可能性もあります。

決めておくのは「体制と指揮系統」だけではありません。「人的リソース」「施設や設備」「資金調達」「情報」も重要です。5つの視点で細かく決めておくことで、万が一の時に対応できます。

危機的状況の発生から復旧までの具体的なイメージを構築

BCPの質を高めたいなら危機的状況から復旧までの具体的なイメージを構築することです。基本は「被害状況の確認」「代替手段でもいいので応急処置」「平常創業のための復旧作業」を行います。

従業員の安否・被害確認が最初にやるべき内容です。事前に安否確認ができるシステムを導入すると、スムーズに対応できます。連携手順や連絡網も決めたほうがいいでしょう。

次は応急処置です。不足人員と設備を代替で行える方法を事前に準備しておくのが有効です。緊急時でも対応できるリモートワーク環境を構築するのもいいでしょう。

最後が復旧です。平常操業に戻す手順を普段から確認し、整理しておきます。通信環境の確保なら、クラウドサービスの利用もおすすめです。「万が一のトラブルなんてない」と見て見ぬふりをして、BCPを行っていないと、危機的状況の影響をもろに受けて一気に自社が傾く結果になるため普段から危機意識を高めておきましょう。