パリ協定とは？

パリ協定は各国共通の地球温暖化対策の基本方針

パリ協定は、地球温暖化という全世界共通の問題に対し、各国で協力して解決するための取り組みです。2015年にパリで開催されたCOP21で合意されました。採択は2016年です。

具体的な内容は、世界の平均気温上昇を、産業革命以前と比較して2度より低く保つ、1.5度に押さえるために努力しようというものです。パリ協定以前にも、1992年頃の国連気候変動枠組み条約や1997年の京都議定書のように温室効果ガスの排出量は問題として取り上げられて国際条約が採択されてきました。

なぜ地球温暖化が問題になったのかの理由は、未来への不安です。対策をしないと、21世紀末ごろには地球全体で平均気温が4度上昇するという予測もあります。もたらす問題は、水不足や干ばつ、森林火災、氷河が溶ける、海面上昇、農作物の減少など深刻なトラブルばかりです。

京都議定書以降も、COPは開催されて国際的な目標が議論されてきましたが、各国の事情もあってまとまらなかったという経緯があり、ついに採択されたのがパリ協定なのです。

京都議定書とパリ協定の大きな違いは対象国

パリ協定は温室効果ガスの排出量を減らそうという国際的な取り組みです。2008年～2012年にかけて、各国に法的拘束力のある数値目標を設定した、前身の京都議定書の内容を引き継いでいます。

ただし、京都議定書では、取り組む対象国は批准しないことを決めたアメリカを除く先進国に限定されていました。パリ協定では対象国が途上国も含まれたのです。

京都議定書で途上国が含まれなかったのは「これまで先進国が排出してきたのだから、最初に削減対策をするべき」という考えが出てきたからです。先進国と途上国の意見の対立があって、世界各国が同意するのは困難を極めました。

しかし、京都議定書以降、経済的に発展した中国やインドが台頭してきて、先進国と途上国の意見にも変化が起きたのです。アメリカと中国が主導した結果、各国共通の目標としてパリ協定が採択されました。

世界共通の長期目標は「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」「今世紀後半に、世界全体の人為的温室効果ガス排出量を、人為的な吸収量の範囲に収める（人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする）という内容です。

ただ、目標は5年ごとに見直し提出することが決められました。提出時には、原則、掲げていた目標より高い目標を掲げるということも決められています。

日本は2013年と比較して26％削減の中期目標を掲げた

パリ協定の採択を受けて日本も中期目標として「2030年度までに2013年度の水準とくらべて温室効果ガスの排出量を26％削減」を決めました。長期目標では2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減」を目指しています。

地球温暖化対策と経済成長を両立しながらの大幅な排出削減のため簡単ではありません。実現するには、抜本的な排出削減ができる革新的な技術の開発と普及によるイノベーションが鍵と考えています。日本はイノベーションによる目標達成を目指しているのです。

また、開発途上国との協働によるイノベーション創出のために「Co-innovation（コ・イノベーション）」による開発途上国支援も行っています。低炭素技術や製品やインフラの提供と普及を通じた取り組み、温室効果ガス観測技術衛生「いぶき2号」や2018年9月インドネシアと「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ」を通じた温室効果ガス算定と公表に関する透明性の向上の取り組みも実施しているのです。

2018年7月閣議決定したエネルギー基本計画では、石炭火力発電のフェードアウトなどへの取り組み、脱炭素化のための二酸化炭素改修と貯蓄や水素転換を日本が主導する、カーボンリサイクルの実現のために新しい炭素循環型社会の構築を目指しています。

日本の企業も脱炭素経営を進めている

パリ協定の採択により、日本の企業も脱炭素経営に取り組むようになりました。パリ協定を無視すれば、ブランド価値が下がることにもなりかねません。実際に、国際的に注目されているESG投資は無視できないものです。脱炭素経営を意識することで、企業価値の向上にもつながります。

2022年3月31日時点で、TCFD（企業の気候変動への取り組み、影響に関する情報を開示する枠組）は世界第1位、SBT（企業の科学的な中長期の目標設定を促す枠組み）でアジアでは1位、世界でも第3位、RE100（企業が事業活動に必要な電力の100％を再エネで賄うことを目指す枠組み）ではアジア第1位、世界第2位で、世界でもトップクラスです。（※）

環境省でも脱炭素経営の取り組みを積極的に促進し、ガイドブックも策定し、企業の脱炭素経営を後押ししています。今後も、パリ協定を意識した脱炭素経営によって競合他社との差別化につながり、新規の取引先開拓やビジネスチャンスの広がりが期待されているのです。

（※）参照元：【PDF】環境省「脱炭素経営に向けた取組の広がり」（https://www.env.go.jp/earth/20220331_%E3%80%90%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%80%91%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88.pdf）